まちづくりポイント

利用規約

最終更新日: 2025年11月1日

第1条(適用)

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、まちづくりポイントシステム(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用いただく全ての方(以下「利用者」といいます)には、本規約に同意いただいた上で本サービスを利用するものとします。

第2条(利用登録)

1. 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。

2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

  • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
  • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  • 過去に本サービスの利用料金の支払いを怠ったことがある場合
  • その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(アカウント管理)

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報(メールアドレス、パスワード等)を適切に管理するものとします。

2. 利用者は、いかなる場合にも、アカウント情報を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。

3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条(本サービスの内容)
本サービスは、地域コミュニティにおけるポイント管理システムを提供するものであり、主に以下の機能を含みます:
  • ポイント付与用QRコードの生成・管理
  • 会員の登録・ポイント残高管理
  • ポイント交換可能な特典の管理
  • LINE連携機能(LINEボット・LIFF)
  • アンケート機能
  • セグメント配信機能
  • 各種レポート・分析機能
第5条(利用料金)

1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金プランに従うものとします。

2. 利用料金は、指定された支払方法により、指定された期日までにお支払いいただくものとします。

3. 支払いが遅延した場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。

4. 利用者は、支払済みの利用料金について、いかなる理由であっても返金を請求することはできないものとします。
ただし、当社の責めに帰すべき事由によりサービスが長期間にわたり利用不能となった場合、当社は利用者に対し、当社の裁量により利用料金の一部を返金することがあります。

第6条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  • 当社、ほかの利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  • 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  • 本サービスを利用して、法令、条例、または自治会・町内会等の内部規約等に違反する活動を行う行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為
第7条(本サービスの停止・中断)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。

  • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  • その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、本サービスの停止または中断により、利用者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第8条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第9条(免責事項)

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害など)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第10条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
なお、本規約の変更後、本サービスの利用を継続した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第11条(準拠法・裁判管轄)

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

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