行事に来なかった住民の声まで届く、地域ポイント制度です。
住民の声の回収、災害時の連絡網、自治会未加入世帯との接点という3つの観点からご案内します。
住民アンケートの回答が集まらない
郵送の市民意識調査は費用がかかり、答えてくれるのは関心のある層に偏ります。本当に聞きたい「関心を持っていない住民」の声が届きません。
災害時に住民へ一斉連絡する手段がない
防災無線は聞こえない世帯があり、回覧板では間に合いません。平常時から使われている連絡手段でなければ、いざというとき機能しません。
自治会未加入の世帯に、行政の情報が届かない
回覧板も自治会経由の案内も、加入していない世帯には届きません。単身世帯や集合住宅を中心に、行政と接点のない住民が増え続けています。
まちづくりポイントは、LINE上で住民アンケートを配信できます。配信先は、地域行事への参加をきっかけにLINEでつながった住民です。
昇町地区自治会では、直近3回のアンケートで累計232件の回答が集まりました。地区運動会のアンケートは、参加者400名に対して87件。参加者の5人に1人以上が回答しています。
そして最も価値があったのは、行事に参加しなかった住民からも回答が集まったことでした。設問に「なぜ参加しませんでしたか？」という項目を設けたことで、これまで聞くことのできなかった不参加の理由が可視化され、次の行事の企画に反映できるようになりました。
郵送のアンケートでも窓口のアンケートでも、参加しなかった人・関心のない人の声はまず集まりません。平常時からLINEでつながっているからこそ届く声です。
まちづくりポイントはLINE公式アカウントを基盤にしています。住民は地域行事でポイントを受け取るために、日常的にこのアカウントを使います。その結果として、災害時に一斉連絡できる住民の数が積み上がっていきます。
昇町地区自治会では、公式LINEの登録者が728名になりました。全2,700世帯の27%です。導入以前は登録が伸びず、ブロックする住民も多い状態でしたが、ポイントを受け取る動機ができたことで登録が進み、ブロック数も減少しました。
防災用に別のアプリを導入しても、平常時に使われなければ、いざというときインストールされていない・通知が切られている、という状態になります。平常時に使われている連絡網だけが、災害時に機能します。
セグメント配信機能により、地区や希望カテゴリーごとの配信も可能です。避難所情報や安否確認の呼びかけを、必要な範囲に絞って届けられます。
まちづくりポイントは、自治会に加入していない住民でも地域行事に参加してポイントを受け取ることができます。
昇町地区自治会は2,700世帯のうち加入は1,500世帯。1,200世帯、4割超が自治会と接点を持っていません。行政の情報も、災害時の連絡も、この層には届いていないことになります。
導入後、ポイントを受け取った408名のうち111名が、システム上で自治会加入の登録をしていない住民でした。利用者の4人に1人以上が、これまで自治会と接点のなかった層です。
行政が情報を届けたい相手、災害時に安否を確認したい相手は、自治会に加入しているかどうかで区別されません。まちづくりポイントは、加入・未加入にかかわらず住民とつながる入口になります。
※「加入登録していない」とは、システム上で自治会加入の登録をしていない方を指します。実際には加入されていて登録のみされていない方が含まれる可能性があります。数値は2026年7月時点。
導入は自治会・町内会の単位で行います。市区町村としては、次のような関わり方が考えられます。
・地域コミュニティ活性化の補助対象として、導入する自治会に補助する
・自治会連合会の単位で一括導入し、市内の複数自治会に展開する
・モデル地区を指定し、1〜2地区で試行してから拡大する
費用は1自治会あたり月額3,300円から。初期費用はかかりません。
無料で試せるフリープランもあるため、まずは1地区での試行から始められます。
年間契約なら2ヶ月分お得になります。
開発したのは現役の自治会長です。福岡県春日市 昇町地区自治会で10年以上運営に携わるなかで、
「自治会に入っていて、何かメリットがありますか」という住民の声に明確な答えがなかったことが出発点になりました。
高齢者でも使えること、役員の負担を増やさないこと、限られた予算で運用できること。
現場で必要だったことを、そのまま設計に落としています。